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[医療改革] 医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG 全自病新会長 (会員限定記事)
全国自治体病院協議会(全自病)の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならない
全国自治体病院協議会(全自病)の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならない
全国自治体病院協議会は13日、定時総会と理事会を開き、新たな会長に副会長の望月泉氏(八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長)を選任した。就任は同日付。前会長の小熊豊氏は名誉会長に就任した。
「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総
厚生労働省は12日、DPC制度から2病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。2病院は、新たな地域包括医療病棟への再編などを退出の理由に挙げている。 DPCから退出するのは▽長野
中央社会保険医療協議会・総会は12日、先進医療会議で総評が「適」と判断された、先進医療Aの1件および先進医療Bの4件、合計5件の技術を承認した。詳細は以下の通り(参照)。【先進医療A】▽技術名:子宮
政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太方針2024)の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセン
文部科学省は10日、今後の医学教育の在り方に関する検討会での議論を踏まえた第二次中間取りまとめを公表した。5月17日に開催された会合で示された取りまとめ案から、大学病院が担う多様な診療機能に対する評
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(5月末時点)によると、医療事故報告は19件、医療機関別では、病院からの報告が18件、診療所からの報告が1件だった(参照)。診療科
サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院
厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した(参照
2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値とし
総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務(マイナ救急)の全国展開や、増加する救急需要への対策に関