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[医療改革] 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増 (会員限定記事)
厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、
厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4-7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9%と
健康保険組合連合会(健保連)は、2019年度の決算で経常収支の差引額がマイナス(赤字)となる健保組合が484組合に上り、前年度よりも62組合増えるとの見込みを公表した。赤字となる組合の赤字総額は、2
厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会・総会で、医薬品などに関して2019年4月から実施した費用対効果評価について、実施範囲や規模の拡大について議論を求めた。しかし、発言した診療側と支払側の委員
菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者(75歳以上)医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン
厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新
国立社会保障・人口問題研究所が16日に公表した2018年度の「社会保障費用統計」によると、同年度の社会保障給付費は121兆5,408億円で、過去最高を更新した。前年度比では1兆3,391億円(1.1
全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(参照)。年末の最終報告に向
厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り。●4月号 2020年度4月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は1兆7
厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向[概算医療費]2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り(4-6月号の医科入院には入院時食事療養費などを含まない)。●4月号 2020年
厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4-6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8%、5月は▲11.9%で10%程
厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、PPSV(肺炎球菌)、日本脳炎などのワクチンを接種した14件について、予防接種と疾病・障