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[医療費] 18年度医療保険医療費42.6兆円、0.8%増 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8%で、最近の医療費改定のあった年
厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8%で、最近の医療費改定のあった年
厚生労働省は26日、2017年度の国民医療費が43兆710億円だったと発表した。前年度と比べ9,329億円(2.2%)増えた。人口1人当たりの金額は33万9,900円(前年度比2.4%増)で、国民医
関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体
厚生労働省は9月11日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定後の主だった点数の算定状況などに関する資料を提出した。間もなく開始する20年度改定の第2ラウンドの議論の基礎資料とする
健康保険組合連合会(健保連)は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪
内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした
2020年度の診療報酬改定に向けた議論が一巡し、間もなく第2ラウンドの議論がスタートする。これまでのところ、支払側、診療側とも相手の出方をうかがっている段階という感が否めないが、今後の議論の注目ポイ
厚生労働省・健康局は2020年度予算の概算要求で、前年度の当初予算額よりも72億円(1.9%)増の3,897億円を求めた(参照)。このうち、がん対策に30億円増の400億円を計上し、医療体制の充実や
厚生労働省はこのほど、自治体による乳幼児等医療費の助成について、2018年4月1日現在の状況をまとめ、公表した。都道府県については、全47都道府県が通院、入院医療費の助成を実施。対象年齢は通院、入院
国立社会保障・人口問題研究所が8月2日に公表した「平成29(2017)年度社会保障費用統計」によると、17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆2,443億円となったことがわかった。前年度と比べる
厚生労働省は7月31日、2019年2月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,046億円となり、対前年度同期比で2.7%減少した。内訳は、技術料が1,582億円
厚生労働省が7月31日に公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2019年2月号」によると、18年4~19年2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆6,758億円(対前年同期比0.