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[診療報酬] コメディカルの入院基本料での評価を要望 日慢協・武久会長 (会員限定記事)
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした報酬設定となっている点につい
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした報酬設定となっている点につい
財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようと
日本医療機能評価機構は4月17日に公表した「医療安全情報No.125」で、経口避妊剤の服用を中止しなかったために手術が延期になった事例が報告されたことを受け、術前チェックリストの中に内服禁忌の薬剤を
東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院(国拠点病院)」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院(都拠
厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している
厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の
日本医療機能評価機構は3月13日に「医療安全情報No.124」で、「2016年1月~12月に提供した医療安全情報No.110~No.121」をタイトルとともに公表した。▽誤った患者への輸血▽中心静脈
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、
厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(参照)。(1)国立大学法人山形大学(2)公立大学法人福島県立医科大学(3
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事
厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況(速報)をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地
厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した