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[救急医療] 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書 (会員限定記事)
総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り
総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り
総務省消防庁は3月29日、2015年度の「救急出動件数等(速報)」(参照)を公表した。 2015年度の救急自動車による救急出動件数は605万1,168件で、前年2014年度比6万6,247件増加(同
厚生労働省は3月16日、2014年「受療行動調査(確定数)の結果」(参照)を公表した。本調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得る
文部科学省は3月2日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催し、「報告書骨子」案(参照)を提示した。国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能
厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定
厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。 【7対1入院基本料】に関しては
厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人(東北大学医学部産婦人科教授)は東日本大震災では震
厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度の
厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目につ
1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会(公聴会)」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。 7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言した
厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理(現時点の骨子)」(参照)などを議題とし、若干の文言修正することで了承した。この改定骨
総務省消防庁は12月22日、「2015年版 救急・救助の現況」を公表した。 2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2%増加。搬送人員は