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[診療報酬] 機能強化加算の要件見直しを 中医協・総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は30日、2020年度の診療報酬改定に向けて外来診療の見直しを巡る本格的な議論をスタートさせ、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の算定要件に組み込まれている
中央社会保険医療協議会・総会は30日、2020年度の診療報酬改定に向けて外来診療の見直しを巡る本格的な議論をスタートさせ、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の算定要件に組み込まれている
大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向
福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用
2019年の都道府県別の梅毒患者報告数について、11県で18年の報告数を上回っていることが29日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報で分かった。 19年の全国の患者報告数(20日時点
厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末ま
総務省は25日、「がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-の結果に基づく勧告」に対する改善措置状況について、厚生労働省から受けた回答の概要を公表した。厚労省
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は23日、厚生労働省の医薬品・医療機器等安全性情報(No.367)をホームページに掲載した。安全性情報では、添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、「バリシチニブ
中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(参照)。診療側の委員からは、薬剤
国立感染症研究所は3日、麻疹(はしか)の発生状況に関する注意喚起をウェブサイトに掲載した。9月20日以降、複数の関東圏の自治体から注意喚起があったことを説明。「感染症発生動向調査および自治体による積
厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると
18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「