- ジャンル:
Daily
[感染症] 経済団体などに職場でのコロナ対策の徹底を依頼 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境
厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境
経済産業省は1日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「保険薬局による服薬サポートアプリのインストールサポート」における「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に関する規定の解釈および
厚生労働省が6月30日に公表した2020年の社会医療診療行為別統計によると、医科入院外の院外処方率が前年に比べて0.7ポイント上昇し、77.3%となった。病院は1.3ポイント上昇して80.8%、診療
厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合(一般用医薬品の販売を含む)、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送
■最新号もくじ(参照) <医療制度改革> 概算払いは対価性保持した補てんが可能 諮問会議では1入院当たり包括払いも <医療制度改革> 規制改革で調剤業務の外部委託を可能に 「処方箋40枚ルール」も
政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方
政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」(医薬品の推奨リスト)の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用でき
厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外
オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県な
中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の
国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書(建議)を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日取りまとめた