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[介護保険] 保険給付費の総額は8,810億円 介護保険事業状況報告・厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,810億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,200
厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,810億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,200
厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能
厚生労働省は10日、介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課(室)に出した(参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに
マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定。その中で訪問看護については、レセプトオンライン請求の環境整備が介護保険では進んでいるもの
厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した(参照)。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまと
介護職員が2040年度に約280万人必要と推計。19年度の実績よりも約69万人の増員が必要。#介護保険事業計画 #外国人材 [出典]第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(7/9)《厚
福祉医療機構(WAM)の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率(事業利益率)が上昇していることが分かった(参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから
厚生労働省は7月28日、2021年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万6,
厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロ
厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通
厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部(局)長に通知を発出した(参照)。 8月から
厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万7,1