
- ジャンル:
Daily
[介護] 要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に 財務省 (会員限定記事)
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言(建議)の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言(建議)の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言(建議)の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むか
社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きするこ
厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。両者の連携によって効果的な保健事業を展開
厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関での勤務環境の改善につながる取り組みを診療報酬でさらに評価することなどを提案した(参照)。この案に対して異論はなかったが、時間外労働の上限
中央社会保険医療協議会・総会は9月25日、2020年度診療報酬改定の個別課題として、医療従事者の労務環境改善の取り組みに対する診療報酬上の評価などについて意見を交わした。この中で支払側の幸野庄司委員
関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体
2019年10月の消費税率引き上げに合わせて実施される診療・介護報酬の内容を、厚生労働省が発出した通知やQ&Aとともに振り返り。 20年度診療報酬改定関係では、第2ラウンドの議論開始を前に、健
文部科学省は13日、2020年度予算概算要求の新規事業に関する行政事業レビューシートを公表した。保健医療に関しては、AI研究開発の加速に向けた人材養成の産学協働プロジェクトを取り上げている。この事業
文部科学省の「医療データ人材育成拠点形成事業」(2019年度予算額2億円)に、東京大大学院医学系研究科が申請した「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」が採択されたことを受け、東京大はこのほど、
内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした
総務省は8月30日、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は17兆1,928億円で、前年度予算よりも5,633億円増えた。「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化の推進」につい