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[医療改革] 医療DX推進本部が初会合、来春に工程表を作成 政府 (会員限定記事)
岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォー
岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォー
日本医療安全調査機構が7日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(9月)」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は2件あったことがわかった(参照)。 医療事故報告の内訳は、病院22件、診療
2022年7月24日時点での医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況。顔認証付きカードリーダー申込数は、病院、医科・歯科診療所、薬局の計22万9,690施設の61.0%にあたる、14万40施
厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した(参照)(参照)。病院の経営主体別では、公立の方が他と比
2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」
独立行政法人福祉医療機構は10月3日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。 【医療
厚生労働省は9月30日、「医療施設動態調査(2022年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,162施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,056施設(増減な
政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する(参照)。現
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は28日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関や連携拠点を2024年度からの次期医療計画に位置付けるとともに、都道府県がそれらを圏域内に少なく
「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり
特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見
厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした(参照)(参照)(参