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[医療提供体制] 医師数33万9,623人で前回に比べ3.8%増 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数(20年12月31日現在)は、18年の前回調査と比べて1万2,413人(3.8%)増の33
厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数(20年12月31日現在)は、18年の前回調査と比べて1万2,413人(3.8%)増の33
政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託
日本薬剤師会(日薬)は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離
専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)は10日、薬局に従事する薬剤師のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などをテーマに
厚生労働省は、緊急時の在宅対応などのためにやむを得ず「健康サポート薬局」を一時的に閉局する場合は、その要件を満たしていないと判断されないとの見解を示した。ただし、閉局が常態化しないよう留意することを
厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、
2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する
厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議(持ち回り審議、2月28日-3月7日)の議事概要を公表した。院内感染対策サーベイランス(JANIS)の対象施設について、診療所が対象施設に含まれる
厚生労働省は4日、2022年度の診療報酬改定を官報で告示するとともに、各報酬を算定する際の留意事項などを地方厚生局などに通知した(参照)。新たな点数は原則、4月1日から適用される。 厚労省が4日に公
厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35%。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が+0.09%あり、既収載品の実勢価などに基づく改定
厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した(参照)。 電子処方箋の各種機能
来週3月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)3月8日(火)未定 閣議10:00