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[診療報酬] 明細書無料発行の完全実施に難色 中医協・総会で日医委員 (会員限定記事)
20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員(日本医師会常任理事)が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域
20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員(日本医師会常任理事)が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域
会計検査院は、2018年度の決算検査報告の概要を公表した。国民健康保険に関しては、財政調整交付金を取り上げ、10道県の24市町村で、普通調整交付金の調整対象需要額や、特別調整交付金の結核・精神病特別
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療
財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(
財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負
大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向
中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、
2020年診療報酬改定に向けた議論がいよいよ本格化。改定の基本方針に関する社会保障審議会の医療・医療保険両部会、そして個別項目の検討に入った中央社会保険医療協議会・総会の9月の動向を振り返ります。地域
厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者
DPC/PDPS(包括医療費支払制度)対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる-。10月3日に開催された、
厚生労働省はこのほど、2019年3月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は6,733億円となり、対前年度同期比で5.4%減少した。内訳は、技術料が1,761億円(
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2019年3月号」によると、18年4月-19年3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆7,876億円(対前年同期比0.2