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[健康日本21] 客観的指標と必要最小限の目標項目の設定を、自治体が指摘 (会員限定記事)
厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。 素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目
厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。 素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目
厚生労働省は3月13日に、平成22年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、地域保健事業と健康増進事業の実施状況を整理したもの。 まず地域保健事業を見ると、(1)市区町村の妊産
厚生労働省は3月7日に、「平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を公開した。 平成20年度から、40~74歳の被保険者と被扶養者を対象に、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドロー
観光庁は3月5日に、インバウンド医療観光に関する研究会を開催した。この日は、23年度の取組結果報告を受ける一方で、24年度以降のアクションについて議論を行った。 23年度には、(1)中国やロシア、
厚生労働省は2月29日に、「平成24年度における特定健康診査及び特定保健指導(合わせて特定健診等)に関する記録の取扱い」について事務連絡を行った。 平成24年度以降、Hb(ヘモグロビン)A1cの表
日本医師会は2月29日の定例記者会見で、「受動喫煙ゼロ宣言」を発表した。 我が国は、先進諸国と比べて喫煙率の高いことが知られている。政府や関係各団体は、全面禁煙や分煙など受動喫煙防止対策の強化を進
厚生労働省は2月27日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日も前回に引続き、特定保健指導の対象とならない人への対応や、健診項目などについて議論を行った。 特定健診を受けた人は、
厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告
厚生労働省は2月10日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、第1回申出審査の状況や今後のスケジュールなどについて議論を行った。 厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報
厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域・職域連携推進事業関係者会議を開催した。たとえば会社勤めの人の場合、職場の健診等(職域)がある。一方、その人が退職した場合には、市町村など身近な自治体が実
厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。 特定健診を受けた者については、腹囲
厚生労働省が12月27日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、(1)特定健診・保健指導における腹囲基準の在り方(参照)(2)特定保健指導の対象とならない者への対