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[介護報酬] 介護人材の処遇改善で報酬を1.14%引き上げ 介護給付費分科会 (会員限定記事)
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時
厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を議論した。 厚労省は、2018年度は診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保
11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(参照)。 厚労省は、5疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)の医療提供
厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改
9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、(1)リハビリテーション機能の強化、(2)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、(3
厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論
厚生労働省は9月15日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その7)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)目標設定等支援・管理料、(3)
日本アルトマークは9月13日、2016年6月1日現在の「施設基準届出状況」の定期調査結果を公表し、2年間で7対1入院基本料の届出は79病院、1万846床減少していた。 7対1入院基本料は、2016年
厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設(動態)調査・病院報告の結果」を公表した。 医療施設(動態)調査では、病院全体の施設数は8,480施設(前年比13施設減)、病院全体の病床数は156万5,9
厚生労働省は9月1日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その6)」について事務連絡を行った。(1)エナメル質初期う蝕、(2)歯科治療総合医療管理料、在宅患者歯科治療総合医療管
8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(参照)。 具体的に、(i)リハビリテーション機能の強化(参照)、(ii)中重度者の在宅
厚生労働省は8月18日、「脳卒中に係るワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。「脳卒中急性期の診療提供体制構築に向けた考え方」を提案し、(1)専門的医療を行う施設の役割分担、(2)搬送体制と施設