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[介護保険] 2016年度の介護サービス等実受給者は8万7,100人増 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人(1.4%)増加の613万8,10
厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人(1.4%)増加の613万8,10
指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度(2018年度)国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよ
厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡(6月30日付)を掲載した(参照)。 改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業
厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.579を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払い」に関する同日付の事務連絡を掲載した(参照)。介
厚生労働省は10月27日、介護保険最新情報vol.568を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行」に関する同日付の事務連絡を掲載した(参照)。 介護予防・日常生活支援総合事業については
厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における
厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)地域支援事業の推進、(2)介護予防の推進、(3)認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 (1)に関し、厚労省は2014
厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。 通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、(1)2016年度介護事業経営概況調査、(2)消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 (1
厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業(社会保障充実分)の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村(保険者)が、介護保険法改正(2014年6月)に基づき、
厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A(2015年8月19日版)」(参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周
厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について(追加)」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。 通知では、