
- ジャンル:
Daily
[医療費] 国保5月診療分、前年同月比で金額11.5%減 件数15.7%減 (会員限定記事)
国民健康保険中央会がまとめた6月審査分(5月診療分)の結果によると、国民健康保険(退職者医療・後期高齢者医療を含む)の件数合計は7,306万件で前年同月比15.7%減、金額合計(国保医療費)は2兆1
国民健康保険中央会がまとめた6月審査分(5月診療分)の結果によると、国民健康保険(退職者医療・後期高齢者医療を含む)の件数合計は7,306万件で前年同月比15.7%減、金額合計(国保医療費)は2兆1
厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支(国庫支出金等精算後)は「12億円の赤字」と
厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを
社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが
1966年、1990年、2018年における「国保」と「被用者保険など」の加入者数を人口ピラミッド形式を用いて表示。#国保 #被用者保険 #高齢化 [出典]全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直し
厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策
2008年度から2018年度までの国民医療費の推移。各年度の国民医療費に後期高齢者医療費を区分けし掲載。国民医療費対GDP比のグラフが指標として記載されている。#厚生労働省 #内閣府 #国民医療費 #
厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末(
厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.36
社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高
社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額(賦課限度額)を、64万円に引き上げることを了承した。19年度と比べて2万円増加(参照)。中間所得層と高所得