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介護保険
新型コロナウイルス
投稿日:
2020年06月15日(月)

[介護] 通所系サービスの臨時的な報酬増でQ&A 厚労省事務連絡 (会員限定記事)

 通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業

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医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2020年01月15日(水)

[医療提供体制] 医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直

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介護保険
医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2019年04月10日(水)

[医療改革] 2040年までに医療全体で5%以上の業務効率化目指す 根本厚労相 (会員限定記事)

 根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳

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介護保険
調査・統計
高齢者
投稿日:
2018年09月20日(木)

[介護] 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7%減少 厚労省調査 (会員限定記事)

 厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設(対前年比2.4%増)、介護老人保健施設が4,3

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30年度同時改定
介護保険
投稿日:
2018年05月29日(火)

[改定速報] 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A (会員限定記事)

 厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算

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30年度同時改定
介護保険
高齢者
投稿日:
2017年11月29日(水)

[改定速報] 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会 (会員限定記事)

 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価すること

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30年度同時改定
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2017年11月15日(水)

[改定速報] 訪問看護の24時間対応体制、評価一本化へ 中医協・総会1

 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、訪問看護について議論し、厚生労働省が示した【24時間連絡体制加算】を【24時間対応体制加算】に一本化する案を了承した。不適切な算定事例があることが明らかに

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30年度同時改定
介護保険
高齢者
投稿日:
2017年11月01日(水)

[改定速報] 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ

 厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問

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介護保険
社会福祉
調査・統計
投稿日:
2017年09月27日(水)

[施設設備] 居宅介護事業の事業所数、前年比514増 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。 調査は、社会福祉行政の基礎資

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介護保険
調査・統計
投稿日:
2017年07月12日(水)

[調査] 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書 (会員限定記事)

 介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ(WG)は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査

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介護保険
高齢者
投稿日:
2017年05月24日(水)

[介護] グループホームの医療ニーズ対応を議論 介護給付費分科会 (会員限定記事)

 社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護(グループホーム=GH)と、認知症対応型通所介護(デイサービス)の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては

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介護保険
調査・統計
投稿日:
2017年03月28日(火)

[経営] 2015年度小規模多機能経営状況、サービス活動増減差額比率0.5%増 (会員限定記事)

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「平成27年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は1.0%で、前年

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