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[後期高齢者] 新制度創設に向け、国庫負担増などを重点要望 広域連合 (会員限定記事)
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月9日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。要望書では、平成24年度末で廃止される予定の後期高齢者医療制度と、これにかわる新制度の双方に言及。現行制度については
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月9日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。要望書では、平成24年度末で廃止される予定の後期高齢者医療制度と、これにかわる新制度の双方に言及。現行制度については
全国健康保険協会が5月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険者機能強化アクションプランの改定などについて議論した。 保険者機能強化アクションプランは、協会けん
厚生労働省は5月21日に、減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記に関する通知を発出した。 審査支払機関の診療報酬の審査により、医療費の額に減額があった場合は、被保険者の一部負担金等に過
長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70%について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。 厚労相は、個室の広さを相部屋の1人
厚生労働省は3月25日に、平成22年度における肝炎医療費助成の拡充を行うことを公表した。 肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策に掲げる主要施策の一つとして、平成20年度から実施されているもの。今回
札幌市医師会は3月6日に開催した定時代議員会で、我が国の医療を守るための決議を行った。 札幌市医師会は、「政権交代により与党となった民主党の公約は、財務省主導となった事業仕分けや診療報酬改定をみる
厚生労働省はこのほど、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱に関する通知を出した。70歳から74歳の一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者
鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創
厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。 資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2%、歯科医師国保が29.7%、薬
厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告
厚生労働省は10月28日に、診療報酬明細書等の記載方法に関する事務連絡を行った。 平成21年5月1日より、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象に係る自己負担限度額について、患
厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。 厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療