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5月15日付けで内用薬214品目などが新規収載 厚労省通知 (会員限定記事)
厚生労働省が5月15日付けで地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。 今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214
厚生労働省が5月15日付けで地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。 今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214
日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療費抑制政策下での医療費分析(調剤医療費の伸びについての考察)」を公表した。 資料によると、調剤医療費が増加している要因のひとつは院
厚生労働省が5月11日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた検討項目について議論が行われた。 また、「薬事法施行規
厚生労働省が5月8日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会で配布された資料。この日は、医薬品等の市販後安全対策や、副作用等の報告状況について、報告が行われた。 小児用かぜ薬・鎮咳去
厚生労働省は5月7日に、日本病院薬剤師会がとりまとめた平成20年度「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書を公表した。同事業は、厚労省が、より安全な医薬品使用を実践するための「予測・予防型」
厚生労働省は5月1日付けで日本医師会感染症危機管理対策室長等、医療関係団体に宛てて、新型インフルエンザの海外発生に伴う医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知を出した。 通知では、医療関係団体に対
厚生労働省はこのほど、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会がとりまとめた、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」の第一提言を公表した。 第一提言では、(
厚生労働省が4月28日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた検討項目について議論が行われた。 これまでの議論を踏まえた検討項目に関
厚生労働省が4月22日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成20年度)の結果についてのたたき台及び平成21年度
厚生労働省が4月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応についての報告等が行われた。 資料では
厚生労働省が4月16日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、関係者からのヒアリングが行われた。 また、これまでの議論を踏まえ、(1)薬局・店舗等では医薬品
厚生労働省は4月3日に最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成20年9月号)を公表した。 資料によると、平成20年9月の調剤医療費(電算分)は3913億円(電算化率89.7%)で、対前年同期比2