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［予算］ コロナ5類移行後の定点報告に3千万円計上 東京都補正予算案 （会員限定記事）
東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制
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［感染症］ 新型コロナ定点把握を5類変更後初めて公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告
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［診療報酬］ コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した(参照)。
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［診療報酬］ コロナ薬の処方箋、公費負担者番号など記載を 厚労省要請 （会員限定記事）
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した(参照)。 記載に当たっては、
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［診療報酬］ 在宅自己注の対象薬、新薬以外も年4回収載時に追加へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載（年4回）のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。
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［感染症］ コロナ死亡者が減少、新規入院も微減傾向 感染研 （会員限定記事）
国立感染症研究所は16日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第18週、5月1日－5月7日）を公表した。第18週の死亡者数は前週比54人減の112人だった。新規の入院例も「微減傾向」と報告し
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［予算］ 22年度新型コロナ交付金、重点医療機関整備事業に1兆1,818億円 （会員限定記事）
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の医療機関などへの交付実績（3月31日時点）を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,
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［医療提供体制］ 医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」 財務省 （会員限定記事）
財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した(参照)。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に
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［健康］ 21年度特定健診実施率56.5％、前年度から3.1ポイント上昇 （会員限定記事）
厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定
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［医療提供体制］ 新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した(参照)。また、新型コロナの患者用の病
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［健康］ 健康診断実施時のコロナ対策ガイドラインを改訂 関連8団体 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。「健診施設職員の配慮」の一部
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［介護］ オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能 厚労省周知 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集