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［診療報酬］ 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43％ 政府方針 （会員限定記事）
2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含め
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［診療報酬］ 中医協が22年度改定で両論併記の意見を後藤厚労相に提出 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定につい
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［予算］ 地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円 （会員限定記事）
厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円（全額国費）。都道府県別
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［診療報酬］ 診療側、看護職員収入増を基本診療料引き上げで 支払側は反対 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応する
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［診療報酬］ 本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず 財政審が建議 （会員限定記事）
財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状
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［看護］ 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見 （会員限定記事）
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬
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［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減
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［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省 （会員限定記事）
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応
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［予算］ 看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上 21年度補正予算案 （会員限定記事）
政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(参照)。また、新型コロナウイ
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［看護］ 看護・介護などの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定 政府 （会員限定記事）
政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2－9月分をまず月額4
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［予算］ 新規事業に障害者施設のBCP策定支援など 都の22年度予算要求状況 （会員限定記事）
東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」（3,100万円）、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者
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［医療改革］ 看護・介護職、春闘に先んじ賃上げを 公的価格検討委が初会合 （会員限定記事）
政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けてお