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[白書] 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。 平成28年度版の白書では、(1)我が国の高齢者を取り巻く状況(
厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。 平成28年度版の白書では、(1)我が国の高齢者を取り巻く状況(
厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2016年調査)の調査票案」を議論した。特別調査は診療報酬改
厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論
9月7日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、(1)介護人材の確保(参照)、(2)認知症施策の推進(参照)―などを議論した。 (1)に関し、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計
厚生労働省は9月1日付で、「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保」に関する通知を発出した。これは、8月31日に発生した台風10号により災害が発生し、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症
厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8%の増額要求となっている(参照)。 主
8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では(1)費用負担―のほか、(2)利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては(i)補足給付、(ii)利用者負担割合、(iii)高額介護サービス費―
公益財団法人・東京都医学総合研究所は10月20日、都医学研都民講座「うつと認知症」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える、計8回の講座の第5回で、今回は、九州大学大学院医学
内閣府は7月29日、「障害者政策委員会」を開催し、「障害者の権利に関する条約第1回日本政府報告」を提出したことを報告した。委員会は2014年2月発効の同条約にもとづく政府報告提出のための検討を行って
東京都は9月25日、シンポジウム「認知症の予防に向けて」を開催する。東京都は認知症に対する正しい理解を促すため、2007年度より毎年、「世界アルツハイマーデー」を記念したシンポジウムを9月に開催して
厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の
「キーワードでみる厚生行政」(6月27日~7月1日)をアップしました。今回は、(1)認知症への取り組み(参照)、(2)療養病床(参照)―を解説しています。 (1)は、2025年における認知症の推計と