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[介護] 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会 (会員限定記事)
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的
政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した(参照)。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,5
政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度まで
来週12月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月25日(月)15:00-17:00 第1回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会12月26日(火)未定 閣議16:
政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI(人工知能)を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高
一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚
武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護
厚生労働省は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労
厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療
社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための
2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサー
来週12月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月18日(月)9:30-12:00 第236回 社会保障審議会 介護給付費分科会15:00-17:00 第40回 がん