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[医療安全] 12月の医療事故報告受け付けは36件 日本医療安全調査機構 (会員限定記事)
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は1月8日、2015年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。同年10月1日にスタートした医療事故調査制度にもとづくもの。
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は1月8日、2015年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。同年10月1日にスタートした医療事故調査制度にもとづくもの。
文部科学省は1月5日、2014事業年度の「国立大学法人などの決算」(参照)を発表し、「附属病院の財務状況」(参照)および「附属病院セグメント状況」(参照)を示した。 国立大学法人では、各法人間におけ
厚生労働省は1月4日、同日付で常滑市民病院(愛知県常滑市)を特定感染症指定医療機関に指定したと発表した。指定病床は2床(参照)。 特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある人や、エボラ出血熱な
来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。 2
厚生労働省は12月25日付で、2015年12月12日のデータ提出(2015年4月~9月分の再照会に係るデータ)に遅延等が認められた25病院(参照)について、2016年2月のA245【データ提出加算】
政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、(1)医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、(2)政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した
12月25日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、療養病床の新たな選択肢に、(1)医療を内包した施設の「医療内包型」、(2)医療を外から提供する「住まい」と医療機関を併設する「医療外付型」―の
12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、2号側(診療側)も意見を示した。 2号側(診療側)を代表して松本純一委員(日本医師会常
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」(参照)(概要(参照)も添付されている)を発表した。 同プランは、2015年6月に開催されたがんサミットで提唱された、がん克服のための取り組みを強化
2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。 このほど、日
厚生労働省は12月18日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。今回は、大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースをふまえた「特定機能病院の承認要件等の見直し
厚生労働省は12月18日、医療施設動態調査(2015年10月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、9月末比2施設増の8,482施設(前年同月比13施設減)、病院全体の病床数は、同231床増の156