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[税制改正] 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長 (会員限定記事)
厚生労働省は12月10日に、平成24年度税制改正について公表した(参照)。医療・介護に関する事項を見てみると、(1)社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続(2)医療法人の社会保険診療以外部分に
厚生労働省は12月10日に、平成24年度税制改正について公表した(参照)。医療・介護に関する事項を見てみると、(1)社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続(2)医療法人の社会保険診療以外部分に
厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。 そこでは、財務省サイドから(1)診療報酬本体は1%程度引下げるべき(2)先発品の薬価を10%程
厚生労働省が12月7日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、次期臨床研究・治験活性化計画骨子案が提示され、それに基づい議論を行った。 骨子案は、(1)9年間の活
厚生労働省が12月7日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けた全体的な論点整理を行ったほか、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について議論を行った。
厚生労働省が12月5日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き現時点における議論の整理が行われた。 「救済制度設計上の問題(抗がん剤、
厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。 厚労省当局からは「議論の整理(案)」が提出されている。これは、社会保障・
政府は12月2日に、基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問に対する答弁書を公表した。 基礎的輸液製剤(生理食塩液、注射用水、乳酸リンゲル等)は、内科、外科、救急医療等多くの医療分野において必須医薬
厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発医薬品、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を中心に議論を行った。 後発品について、厚労省は、(1)内用薬の初回設定
厚生労働省が11月30日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の最終年を迎え、中核病院11施設、拠点医療機関・協力機関34施設、橋渡
厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、(1)外来医療(2)後発品の使用促進(3)歯科医療(4)調剤報酬―について幅広く議論を行った。(1)の外来医療については、(i
厚生労働省は11月28日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。 本通知では、平成23年7月15日までに保険収載された新薬521品目(内用薬369品目、注射薬115品目、
財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った