
維持期・生活期のリハビリテーション2019-04-01 (会員限定記事)
要介護被保険者などへの維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】の算定に関する経過措置が2019年3月末で終了しました。 今回は、厚生労働省が関係者に通知した激変緩和措置について解説します。 こち
要介護被保険者などへの維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】の算定に関する経過措置が2019年3月末で終了しました。 今回は、厚生労働省が関係者に通知した激変緩和措置について解説します。 こち
厚生労働省は3月28日、18年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万5
厚生労働省は3月13日、2018年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/73万8
2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅
中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。 脳
厚生労働省は2月28日、2018年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/73万
厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要に
厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(参照)。 従
厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/72万2
厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,945億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,708
2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合(費用に占める課税費用・減価償却費の割合)に応じた上乗せを実施。区分
厚生労働省は1月31日、2018年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/72万3