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[介護報酬] 介護人材の処遇改善で報酬を1.14%引き上げ 介護給付費分科会 (会員限定記事)
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時
厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべて
シルバーサービス振興会は12月5日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに107人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,048人となった(参照)。
厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改
福祉医療機構は10月12日、2015年度決算分「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」を公表した。対象施設は介護老人保健施設1,205施設、従来型特別養護老人ホーム1,768施設、一部個室ユニット型
厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。(1)平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票、(2)介護人材の処遇改善―などを議論
厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論
厚生労働省は9月23日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)ワーキンググループにおける意見の整理、(2)基準病床数制度における
厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(参照)を公表した(詳細票の統計表(参照)、用語の定義(参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、
8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では(1)費用負担―のほか、(2)利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては(i)補足給付、(ii)利用者負担割合、(iii)高額介護サービス費―
厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。(1)在宅医療と介護の整合性、(2)在宅医療にかかる医療連携体制、(3)在宅医療充実のための施策
7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」では、一般病床に関する論点のほか、医療計画と地域医療構想による整合的な医療提供体制の整備に向けて、「療養病床の基準病床数」に関する論点案