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老人保健法施行令等の一部を改正する政令案(6/28)《厚労省》 (会員限定記事)
6月28日に厚生労働省が公表した、老人保健法施行令等の一部を改正する政令の案。今回の医療制度改革により、現役並み所得者の患者負担が平成18年10月から2割から3割に変更されることが予定されており、それ
6月28日に厚生労働省が公表した、老人保健法施行令等の一部を改正する政令の案。今回の医療制度改革により、現役並み所得者の患者負担が平成18年10月から2割から3割に変更されることが予定されており、それ
厚生労働省が6月28日に公表した「平成17年国民生活基礎調査の概況」。平成17年6月2日現在の総世帯数は4704万3000世帯となっている(参照)。このうち、65歳以上の者のいる世帯は、1853万20
内閣府が6月23日に公表した「医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動」と題する、政策効果分析レポート。調査は、1995年から2004年までに厚生労働省が実施した国民生活基礎調査のデータを利用し、「診療
厚生労働省が6月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「類似薬選定のための薬剤分類(改訂第3版)」が提示された。これは、類似薬効比較方式による類似薬選定の透明化を図るため、効能・効果・
厚生労働省が6月20日に都道府県の有料老人ホーム・特定施設関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、制度改正のポイント(参照)や制度運営の疑義解釈をまとめた資料(参照)が示された。
現在、参議院で審議中の医療制度改革関連法案に関する附帯決議。同資料は、今回の健康保険法並びに医療法の改正に当たり、政府が適切な措置を講ずるべきことを列挙したもので、21項目がまとめられている。後期高齢
内閣府が6月2日に公表した平成18年版高齢社会白書。白書は、「平成17年度の高齢化の状況」と「平成17年度の高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。白書によると、65歳以上の高齢者人口は過去
5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障
厚生労働省が4月24日に開催した「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議」で配布された資料。この日は厚労省が地方自治体向けにまとめた「高齢者虐待への対応と養護者支援について」と題する資料が示されてい
厚生労働省が4月21日に公表した「平成18年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成18年度に厚労省が行う社会福祉施設への整備補助は、全体で447施設、210億1412万円にのぼることが明らかになった。
厚生労働省が3月20日にまとめた「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」。手引きは平成17年10月に策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」を受けて、免疫機能が低下している高齢者
厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改