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[医療提供体制] 職域接種での診療所開設、事後の許可申請など容認 厚労省 (会員限定記事)
新型コロナウイルスワクチンの職域接種での診療所の一時的な開設について、厚生労働省は14日、事後の適切な時期に開設者が許可申請などを行っても差し支えないことを自治体に周知した。一部の申請事項を省くとい
新型コロナウイルスワクチンの職域接種での診療所の一時的な開設について、厚生労働省は14日、事後の適切な時期に開設者が許可申請などを行っても差し支えないことを自治体に周知した。一部の申請事項を省くとい
厚生労働省医政局医事課、同局地域医療計画課、健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する事務連絡(11日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。臨床
東京都は、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの個別接種を実施した都内の医療機関に協力金を支給する方針を明らかにした。1日に60回以上接種した病院や診療所に17万5,000円、50-59回なら10万
新型コロナウイルスのワクチン接種を1日に50回以上実施した医療機関に1日当たり10万円を交付する支援事業について、厚生労働省は、午前0時をまたいで連続で接種した回数は前日分としてカウントするよう求め
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を多く実施する医療機関への財政支援策を明らかにした。個別接種を1日に50回以上実施した病院に定額で1日当たり10万円を交付するとともに、通常の診療とは別
厚生労働省は10日、新型コロナワクチンの職域接種の対象や申請などについて、企業などからの質問への回答をQ&Aにまとめて公表した。職域接種の申請は1,000人以上×2回の規模の接種を前提としているため
厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する検査を巡回診療として実施する医療機関に実施計画の事後の提出を認める事務連絡を都道府県などに出した(参照)。また、患者のそばに看護師などがいる状態でオンラインに
日本看護協会(日看協)は8日、特定行為に係る看護師の研修(特定行為研修)を修了した922人の認定看護師の移行手続きを受け付け、新たな認定看護師(特定認定看護師)として登録したと発表した(参照)。7月
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は4日、新型コロナウイルス感染症対策で業務負担が増大している保健所への支援を行うために設置している保健所支援拠点に関して、積極的疫学調査などを担う支援機能を拡充
厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師が一定の条件下で新型コロナウイルスワクチンを接種する際にあらかじめ必要な被接種者の同意取得について、書面や口頭、会場での掲示による説明でも差し支えないと自治体に
日本看護協会は4日、「新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い」を公表した(参照)。都道府県ナースセンターでワクチン接種業務への就業希望者として登録を行い、必要なワクチン
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(参