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[予算] 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となっ
厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となっ
中央社会保険医療協議会は10日、看護職員などの賃金を10月以降に引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを後藤茂之厚生労働相(当時)に答申した。「看護職員処遇改善評価料」として1日当たりの165通りの
厚生労働省は5日、2022年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額を公表した。基金規模の合計は701.4億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で50.3億円、次いで北海道の42.2億
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療など社会保障費の自然増は22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮された(参照)。23年度には2回目となる「中間年」の薬価改
政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX(デジタルトランスフォーメーション)化
後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的
厚生労働省は、薬剤師の偏在指標を2022年度中に算出する(参照)。自治体による効果的な薬剤師の偏在対策の推進につなげるのが狙い。担当者は「医師偏在指標を参考にして、できるだけ早く作業に着手したい」と
地方独立行政法人東京都立病院機構が1日に設立された。同機構は、児童・思春期精神科医療や小児がん医療など「時代に応じた新たな医療課題」に対して先進的に取り組む方針(参照)。 同機構は、第1期中期計画(
2022年度診療報酬改定では、22年度予算折衝における「財務・厚生労働大臣の合意事項」という異例の対応が図られた。その一つが「リフィル処方箋」で、政治主導の導入となっただけに、財務省などは「普及・定
東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている(参照)。 診療報酬
厚生労働省は、昨今の食材料費や光熱水費の上昇の影響を受けている医療機関への支援策として、2022年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用の検討を促す事務連絡を自治体に出した。関
2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着