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[予算] 新規事業に障害者施設のBCP策定支援など 都の22年度予算要求状況 (会員限定記事)
東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」(3,100万円)、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者
東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」(3,100万円)、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者
政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けてお
財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(参照)。また、「かかりつけ医」が行う
財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長
高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から
新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロ
財政制度等審議会の財政制度分科会は11日、2022年度予算編成への提言(秋の建議)の取りまとめに向け、有識者からヒアリングを行った。この中で、医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサ
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>「地域医療体制確保加算」の要件緩和をフォーミュラリは「環境整った」との意見も<診療報酬改定>入退院支援、認知症ケアは「専従・専任」がネック経過措置療養病棟はリハビ
厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。#社会保障費 #概算要
厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円(国費)。基金規模(702.37億円)の3分の2に相
厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所ま