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[感染症] 5類移行後初改訂、医療従事者の就業制限など追加 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版に関する事務連絡(21日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。5
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版に関する事務連絡(21日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。5
厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示
消防庁が8日に公表した7月31日-8月6日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万810人(参照)。5月1日からの累計は5万5,784人となり、前年同時期
全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は7日、2024年度の診療報酬改定では感染症対策に必要な経費を踏まえた見直しを行うことなどを加藤勝信厚生労働相に要請した。 平井会長が加藤厚労相に手渡した「新型
東京都は3日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者数の増加が目立ってきており、引き続き状況を注視する必要がある」と説明。7月31日時点の入院患者数は1
厚生労働省は2日、2023年5月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万1,060人(前年同月比2,276人減・0
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行してもウイルスの感染性に変わりはないとして、日本医師会は、診療報酬による評価の特例や病床確保料などの財政支援を10月以降も継続するよう加藤勝
消防庁が1日に公表した7月24日-7月30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万1,765人(参照)。5月1日からの累計は4万4,974人となり、前年
健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2
東京都は27日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、入院患者が増加していることを取り上げ「注視する必要がある」と報告している(参照)。 24日時点の入院患者数
日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人を除き、積極的に接種を勧奨する必要はなくなったという認識
中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想