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[介護保険] 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資
厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資
厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計(2015年10月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額
塩崎恭久厚生労働大臣は12月21日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した診療報酬の改定率などについて説明した。 塩崎厚労相は「診療報酬の改定率は厳しい財政事情ではあるが、医療機関の経営
塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。 塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。 12
塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。 塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討さ
厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査(2015年10月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給
厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解(各号意見)」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員
厚生労働省は11月24日、「毎月勤労統計(2015年9月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額で
塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見(厚生労働省が20日に概要(参照)を発表している)において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、
11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。 支払側の見解に対して、中川俊男委員(日本医師会副
厚生労働省は11月19日、「2015年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表した。内容は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所から調査対象を抽出し、新規学卒者を採用した1万