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[改定速報] 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3 (会員限定記事)
2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対
2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対
全国キャラバン・メイト連絡協議会は2月3日(土)の13時から17時10分まで、東京・千代田区平河町の砂防会館・別館シェーンバッハ・サボーで、「認知症サポーターキャラバン 平成29年度表彰・報告会」を
中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基
加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率(診療報酬本体0.55%、薬
昨年末の2018年度予算編成過程で、診療報酬本体の改定率は0.55%の引き上げで決着した。今後の中央社会保険医療協議会の議論は、国費ベースで588億円の改定財源を個別点数にどのように配分するかが焦点
厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【
厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画
東京都は2018年2月2日に、「若年性認知症企業向けセミナー」を開催する。セミナーは2010年作成の「若年性認知症ハンドブック」の改訂に伴うもので、職場内における若年性認知症の理解と支援を促すことを
社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針(骨子案)」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊
厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案
厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療
中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化することが大