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[国庫補助] 保健衛生施設37件に整備補助金を交付、合計約5.6億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月27日、2018年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表した。37件に対して、合計5億6,090.1万円を公布する。内訳は、感染症指定医療機関13件・4,56
厚生労働省は4月27日、2018年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表した。37件に対して、合計5億6,090.1万円を公布する。内訳は、感染症指定医療機関13件・4,56
国立がん研究センターなどを中心とする研究班が2008年と2015年に、がん診療に携わる医師を対象に実施した調査によると、医師の緩和ケアに関する知識スコアは7年間で14%向上し、困難感スコアは6%低下
厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7%の増額要求となって
全国自治体病院協議会(全自病)がこのほど公表した「平成28年度(2016年度)決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院(以下、法適用病院)では2015年度に比べ、100床当たり
日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限
厚生労働省は5月18日、2017年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表し、51件・合計6億4,703.0万円を交付する(参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、15件・
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月12日、新薬の薬価算定方式のうち、「原価計算方式」について議論した。委員からは、算定のベースとなる製品製造原価の設定が妥当であるか検証するべきとの意見や、原
日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し
日本総合研究所(日本総研)は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態
日本看護協会(日看協)が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な
厚生労働省は2月3日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、3,412カ所に対し、合計114億125.9万円を交付する(参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が
厚生労働省は12月12日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、(1)指定難病(2017年度実施分)にかかるパブリックコメントの結果、(2)指定難病(2017年度実施分)の疾