
- ジャンル:
Daily
[医薬品] 長期品の追加自己負担、後発薬との差「4分の1」に決定 (会員限定記事)
厚生労働省は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労
厚生労働省は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労
日本医薬品卸売業連合会(卸連)は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数(包装単位別)が49%を占めており、2022年度の流通金額(薬価ベース)では10%を占めていることを中央社会保険医療
厚生労働省は19日、後発医薬品の「少量多品目生産」という業界の構造的な問題を解消するための対策の「たたき台」を有識者検討会に示した。安定供給に貢献しない企業の参入を抑制するため、後発薬の新規収載を行
中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が
後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。後発医薬品の品目数や全医薬品に占めるシェア(数量ベース)が2009年以降伸長する一方、メーカーは減
2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等
長期収載品の取引数量および薬価の構成割合の推移では、いずれも減少しており、後発品はいずれも増加となっている。#長期収載品 #薬剤費 [出典]医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討
厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している(参照)。 建議では、調剤技術料
中央社会保険医療協議会・総会は19日、薬価や保険医療材料、費用対効果評価に関する各制度の2022年度の見直し案をいずれも了承した(参照)。それぞれの内容に沿って制度改革を進める。 このうち、薬価制度
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減
後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬