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［介護］ 介護医療院794施設に、3カ月で30施設増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年6月末現在、計794施設で、3月末の764施設から3カ月間で30施設増えた(参照)。22年6月末の727施設に比べ67施設の増。21年6月末か
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［診療報酬］ 療養病棟入院基本料「医療区分による評価」論点に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、10日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に慢性期医療に関する論点を示した。患者の特性や医療提供内容などに応じた評価を実施していく上で、療養病棟入
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［診療報酬］ 一般病棟入院基本料の届け出、5年間で9万床超減少 （会員限定記事）
厚生労働省は5日、一般病棟入院基本料の届け出病床が2017－22年に9万床余り減ったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。一方、地域包括ケア病棟入院料では3.5万床余り増えていた(参
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［介護］ 介護医療院の施設数が3カ月間で13施設増 厚労省調べ （会員限定記事）
厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった(参照)。同年7月－9月は12施設増、同年10
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［診療報酬］ 急性期充実体制加算、届け出の課題「手術実績」 中医協分科会 （会員限定記事）
厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由とし
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［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料の病床4年間で51.7％増 厚労省集計 （会員限定記事）
厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017－21年に51.7％増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3％の
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［診療報酬］ 一般病棟入院基本料など個別事項の議論5月から開始 中医協 （会員限定記事）
厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入
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［介護］ 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ （会員限定記事）
厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型
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［診療報酬］ 院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム
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［診療報酬］ 看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について（その8）」で明らか
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［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（10）・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進 （会員限定記事）
2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の
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［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」 （会員限定記事）
2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する