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［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議 （会員限定記事）
財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人
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［医療提供体制］ 看護職員派遣元への補助、今年3月末まで延長 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する(参照)。 こ
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［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定の骨子案を了承 中医協・専門部会 （会員限定記事）
厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示し、了承された。全1万9,400品目の69％、1万3,400品目が対
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［診療報酬］ 薬価乖離率7.0％の0.625倍を超える品目が対象 厚労省速報 （会員限定記事）
厚生労働省は16日、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官、3人の閣僚間で、2023年度薬価改定について合意に至ったことを公表した。改定の対象範囲は、「国民負担軽減の観点から、
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［医療改革］ 医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの医療用同時検査キットについて、薬局で販売することを特例的に認める事務連絡を出した。同時流行下での医療の逼迫を避けるための対応で、販売
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［医療提供体制］ 病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により
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［医療改革］ 財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張 財政審・分科会 （会員限定記事）
財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支
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［医療提供体制］ 病床確保料の10月以降の新たな運用で事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月
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［医療提供体制］ 有事のワクチン接種の担い手、診療放射線技師なども対象に （会員限定記事）
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」は8月31日、感染症発生時でのワクチン接種などの担い手の確保に関する
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［介護］ 特養の入所基準の在り方などが論点に 社保審・介護保険部会 （会員限定記事）
厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた(参照)。一部の委員からは、特
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［診療報酬］ 看護職員処遇改善評価料は最大で1日340点、165通りの点数設定 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は10日、看護職員などの賃金を10月以降に引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを後藤茂之厚生労働相（当時）に答申した。「看護職員処遇改善評価料」として1日当たりの165通りの
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［診療報酬］ 10月以降の看護賃上げの診療報酬を中医協に諮問 後藤厚労相 （会員限定記事）
後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的