
- ジャンル:
Daily
[医療改革] 24年度税制改正の要望書、8月中旬提出へ 四病協 (会員限定記事)
日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である
日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である
政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳
岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社
政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員(サントリーホールディングス社長)が診療報酬
政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する
日本病院団体協議会(日病協)の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者
四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医
厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡(26日付)を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた(参照)。 ケアプランデータ連携システムを利用するこ
四病院団体協議会は25日の総合部会で、入院時食事療養費の引き上げを厚生労働省に要望することを決めた。また、ウクライナ危機の影響による食材費や光熱費などの値上がり分の補填も求めていく。部会後の記者会見
厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35%。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が+0.09%あり、既収載品の実勢価などに基づく改定
2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果によると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」(1施設当たり)は、病院全体で110.
消費税率10%への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それ