
医療機関・薬局の「マイナ保険証利用促進」取組状況 2024-09-05更新 (会員限定記事)
「マイナンバーカードお持ちですか」などの声かけを行っている医療機関・薬局は、アンケートを行った約17万施設のうち、2月の約40%から、5月には約63%に増加した#マイナ保険証 [出展]社会保障審議会
「マイナンバーカードお持ちですか」などの声かけを行っている医療機関・薬局は、アンケートを行った約17万施設のうち、2月の約40%から、5月には約63%に増加した#マイナ保険証 [出展]社会保障審議会
■最新号もくじ(参照)<医療DX>体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続<地域医療構想>12府県のモデル区域でラストスパートへ23年度報告は119.3万床、25年
健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は26日、定時総会の情勢報告で、高齢化に伴い医療費が急増することへの危機感を表明し、「現在の給付の仕組みを続けていくことは、もはや限界に来ている」と述べた。佐野氏
厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自
厚生労働省は3日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会において、医療機関などでのマイナ保険証の利用時に生じる事象や課題への対応方法を示した。課題の一つとして「電子証明書の有効期限が切れるとマイナ
厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示
厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した(参照)。 指定訪問看護事業
総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務(マイナ救急)の全国展開や、増加する救急需要への対策に関
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法(薬機法)の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカー
2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる
厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した(参照)。 医療機関での活用シーンを説明し
厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が