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[診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省 (会員限定記事)
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応
中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した
中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>退院日や前日も心電図モニター管理が一定数 救急医療管理加算には基準定量化の意見<診療報酬改定>「地域のチーム医療」として在宅の推進を 適切な職種・内容の訪問看護
「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに-。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになってい
入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料
厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所(在支診)の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提
中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)の要件の緩和などを求めた。
日本看護協会(日看協)は8日、特定行為に係る看護師の研修(特定行為研修)を修了した922人の認定看護師の移行手続きを受け付け、新たな認定看護師(特定認定看護師)として登録したと発表した(参照)。7月
厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(参照
厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観