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[診療報酬] 消費税率引き上げ対応で見解とりまとめへ 日病協 (会員限定記事)
日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した
日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した
厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター
日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン(GL)」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向(在籍出向)させる「訪問看護
日本医療機能評価機構は4月6日、病院機能評価の審査の結果、52病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、12病院が新規認定、40病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,196病院となった(参照
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見
独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(参照)(参照)(参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(参照)(参照)(参照
日本医療安全調査機構が4月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は33件、センター調査依頼は3件あったことがわかった(参照)。 医療事故報告の内訳は、病院32件、
厚生労働省は4月6日、2017年12月分の病院報告(概数)を発表した。「平均在院日数」は、一般病床を含む病院全体で27.4日(前月比0.5日減)。一般病床は15.8日(0.3日減)、療養病床は137
日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会(日慢協)の会内組織と
厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(参照)。 介護医療院
厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年