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後期高齢者終末期相談支援料等の凍結を通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について通知を出した。 後期高齢者終末期相談支援料については、7月1日の適用日をもって凍結し、厚生労働大
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ネットによる特定高齢者候補者判定システムを開始 長寿科学振興財団 （会員限定記事）
厚生労働省は6月30日に、長寿科学振興財団のホームページで、インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムを開始したことを公表した。 このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において
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長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。 資料では、平
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終末期相談支援料の算定を凍結、7月1日から適用 中医協答申 （会員限定記事）
厚生労働省が6月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について、諮問が行われた(参照)。 終末期相談支援料については、平成20年7月1日から算定で
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国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月20日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、平成20年4月診療分の診療報
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岩手・宮城内陸地震における対応を報告 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。 岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
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与党PTによる、高齢者医療制度の保険料負担軽減策を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月12日に、長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会で、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」が取りまとめられたことを公表した。 資料には、「長寿医療制度の実施状
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社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医 （会員限定記事）
日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。 日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の
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与党の高齢者医療制度の保険料軽減策を受け、21年度以降の対策を示す （会員限定記事）
厚生労働省が6月11日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、高齢者医療の円滑な運営のため、保険料の負担軽減策について意見交換が行われた。 厚労省は、長寿医療制度における保険
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長寿医療制度 年金収入80万円以下の世帯は9割軽減など 与党PT （会員限定記事）
与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。 保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち
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平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都 （会員限定記事）
東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。 東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬
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地方自治体の首長、8割以上が「長寿医療制度」に賛成 自民党アンケート （会員限定記事）
自由民主党政務調査会は6月9日、地方自治体の首長に行った「長寿医療制度」に関するアンケート結果を公表した。 調査結果によると、「長寿医療制度」に賛成が84％、反対が10％、どちらとも言えないが6％