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[介護保険] 2016年度の介護給付費、前年度比1.4%増の9兆2,290億円 (会員限定記事)
厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4%増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時
厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4%増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時
Q. ICTを活用して【生活機能向上連携加算】を算定するにはどうすればいいのでしょう? 訪問介護を提供する事業所です。交通事情がよくない山間部にあることや、近隣に訪問リハや通所リハを提供する事業所が
厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報
東京都は8月20日、「平成30年度(2018年度) ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目
人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるよう、患者本人・家族と医療・ケアチームが話し合いを繰り返す、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について、厚生労働省はこのほど、
経済産業省が8月13日に発表した、2018年6月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,400億円で、前年同月比6.2%増加したことがわかった。商品別にみると、調剤医薬
家族介護をしている人や過去に経験がある人は、そうでない人に比べて、長生きが良いことだと思っている割合が低い-。そんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所が8月10日に公表した「生活と支え合いに関する
医療機関にとっては死活問題にもなりかねない、医薬品などの仕入れに伴う消費税負担。厚生労働省は、これまで消費税率5%から8%への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前
独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(参照)(参照)(参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(参照)(参照)(参照
日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系
日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏(日慢協常任理事)が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今