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［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
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［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立
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［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会 （会員限定記事）
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に
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［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人 （会員限定記事）
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(参照)。 2016年3月末時
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［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット― （会員限定記事）
地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについ
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［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月19日～6月24日 （会員限定記事）
来週6月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月19日（月）10:00-12:00 脳科学委員会 第3回国際
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［医療提供体制］ 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省 （会員限定記事）
総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区に
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［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会 （会員限定記事）
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対
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［介護］ 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都 （会員限定記事）
東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。 開催
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［医療提供体制］ 医務技監新設「医療・介護の一元的取りまとめを」 厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は6月13日の閣議後の会見で、9日に成立した改正厚生労働省設置法について、「時代に合った組織に変えていく、臨機応変の体制を組むこと」と、改正の趣旨を説明した。また、改正法成立に伴
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［高齢者］ 今年中に高齢社会対策大綱を改定 政府 （会員限定記事）
政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過
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［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏 （会員限定記事）
日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限