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[医薬品] 公知申請事前評価終了の適応外使用医薬品2品目を通知 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月8日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。 適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立さ
厚生労働省は9月8日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。 適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立さ
国立感染症研究所は9月8日、「感染症週報2017年第34週(8月21日~8月27日)」を公表した。 RSウイルス感染症の報告数は6,601例(前週5,389例)と2週連続で増加。2017年は7月上旬
厚生労働省は9月7日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された硫酸インジナビルエタノー
国立感染症研究所は9月1日、「感染症週報2017年第33週(8月14日~8月20日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.49(前週0.52)で3週連続で減少したが、過去5年間の同時期(
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。8月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに92人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は
厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人(1.4%)増加の613万8,10
厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。 20
厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1%の増額要求となっている
国立感染症研究所は8月25日、「感染症週報2017年第32週(8月7日~8月13日)」を公表した。 手足口病の定点当たり報告数は7.12(前週9.51)で2週連続で減少した。都道府県別では、福井県(
厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円(2.4%)増加したことが明らかになった。
厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の
認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを(同日消印有効)周知