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保健師による、生活習慣病予防活動支援モデル事業の報告書を公表 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は5月29日に、平成19年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「生活習慣病予防活動支援モデル事業報告書」を公表した。 日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業
日本看護協会は5月29日に、平成19年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「生活習慣病予防活動支援モデル事業報告書」を公表した。 日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業
厚生労働省が5月26日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本看護協会会長など3名からヒヤリングが行われた。 資料では、「今後求められる看護師の資質と教育~
厚生労働省はこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」について事務連絡を出した。 手引きは、3月31日付けの通知で一部改正されていたが、この事
厚生労働省が5月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について議論された。 後期高齢者医療は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年)により、75歳以
厚生労働省は5月19日に都道府県知事等宛てに、インドネシア人看護師等の受入れに関する指針を通知した。日本においては(社)国際厚生事業団が、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入を希望する、病院
文部科学省が5月15日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育を行っている高等学校からヒアリングが行われた。 資料には、愛知県立桃陵高等学校(参照)と富山
厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(参照)。 骨子案では、具体的な政策として(1)医師数(
日本看護協会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解を公表した。 日看協は、第三次試案はこれまでの日看協の主張と一致するも
厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、全日本病院協会と日本医師会からヒヤリングが行われた。 資料では、「中長期的未来において期待される看
政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。 高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを
日本看護協会は、5月8日に平成21年度予算案の編成について要望書を示した。要望書には、(1)行政における保健師の現任教育の充実への支援(2)質の高い保健指導のための体制整備―について具体的な要望事項
日本看護協会は、5月8日に厚生労働省医政局長に対し、看護師の資質向上および離職防止・再就業への支援を求める要望書を提出した。 要望書では、医療制度改革の理念である「安心・信頼の医療の確保」を実現す