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[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額は総額711.7億円 (会員限定記事)
厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億
厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億
■最新号もくじ(参照)<骨太方針>トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も地域医療構想は法制措置で実効性担保か<入院医療調査>急性期充実体制加算は役割分担の明確化を地ケアの救急対応進むもばらつき大
厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京
団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など
政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性
政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医
厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したと
厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟(休棟)のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した(参照)。同省