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[診療報酬] 中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧 退任の公益委員 (会員限定記事)
「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」-。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏(横浜国立大学大学院教授)が公益委員の退任のあいさつで
「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」-。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏(横浜国立大学大学院教授)が公益委員の退任のあいさつで
厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(3回目)を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された(参照)。 都道府県別では基
厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東
東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている(参照)。 予算案の概要では、23年度の新規事業を取り
東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案(概要)では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている(参照)。 超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっている
政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に
加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染
財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議(秋の建議)を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画
厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている(参照)
厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した(参照)。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用で
政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や