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[介護保険] 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。(1)新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、(2)避難所や避難先
厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。(1)新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、(2)避難所や避難先
内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎
厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、(1)消費税率5%から8%引き上げ時における対応の評
政府は4月13日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることな
東京都は4月19日まで、将来に向けた介護人材の確保対策として「介護職員初任者研修資格取得支援事業」の協力事業者を募集している(参照)。 募集は夏季休暇や冬季休暇、土・日曜日などに、職場体験事業を利用
厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報vol.542(参照)を公表し、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。 通知で
厚生労働省は3月31日、介護保険最新情報vol.534~541を公表し、同日付の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省
厚生労働省は3月30日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度介護従事者処遇状況等調査の結果(概要)」を議題とした。 2015年度介護報酬改定では、【介護職員処遇改善加算】を拡
経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねて
厚生労働省は3月14日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、議論の取りまとめに向けた「報告書案」を議論した。検討会は介護職員の実践的な職業能力を評価する取り組み
内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、アベノ
厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の(1)地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、(2)介護職員処遇改善加算の不正請求防止、(3)地域包括ケア『見