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医療制度改革
医療提供体制
看護
投稿日:
2017年06月26日(月)

[看護] 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会 (会員限定記事)

 医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しな

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医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2017年06月22日(木)

[医療提供体制] 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省 (会員限定記事)

 医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての

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医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2017年06月15日(木)

[医療提供体制] 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省 (会員限定記事)

 総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区に

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医療提供体制
投稿日:
2017年06月08日(木)

[医療提供体制] 東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差 日医総研 (会員限定記事)

 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―」を公表した。東京では在宅医療を

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介護保険
投稿日:
2017年06月02日(金)

[介護保険] 改正介護保険法を公布 厚労省 (会員限定記事)

 新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。 改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓

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30年度同時改定
医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2017年06月02日(金)

[医療改革] 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案 (会員限定記事)

 政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能

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看護
投稿日:
2017年05月17日(水)

[看護] 在宅・介護領域の看護体制の整備を要望 日看協 (会員限定記事)

 日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、(1)介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理など

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介護保険
投稿日:
2017年05月10日(水)

[医療提供体制] 介護施設等への転換対象の療養病床は11万8,125床 民間調査 (会員限定記事)

 介護施設などの転換対象になる介護療養病床と看護配置基準25対1の医療療養病床は全国で合わせて11万8,125床あることが、日本アルトマークが5月10日に公表した調査で明らかになった。 療養病床の看護

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30年度同時改定
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2017年04月26日(水)

[診療報酬] 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1 (会員限定記事)

 中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が

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医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2017年04月11日(火)

[医療改革] 看護師の情報提供で死亡診断書の交付可能に 規制改革WG (会員限定記事)

 政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」は4月11日、在宅での看取りにおける規制の見直しについて、議論した。厚生労働省はこのなかで、医師の診察から24時間以上経過してか

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看護
投稿日:
2017年04月10日(月)

[看護] 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協 (会員限定記事)

 日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し

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介護保険
保健・健康
投稿日:
2017年03月10日(金)

[健康] たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」 塩崎厚労相 (会員限定記事)

 塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない

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