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[看護] 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会 (会員限定記事)
医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しな
医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しな
医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての
総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区に
日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―」を公表した。東京では在宅医療を
新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。 改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能
日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、(1)介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理など
介護施設などの転換対象になる介護療養病床と看護配置基準25対1の医療療養病床は全国で合わせて11万8,125床あることが、日本アルトマークが5月10日に公表した調査で明らかになった。 療養病床の看護
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」は4月11日、在宅での看取りにおける規制の見直しについて、議論した。厚生労働省はこのなかで、医師の診察から24時間以上経過してか
日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し
塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない