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[医療提供体制] 外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡(17日付)を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定す
厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡(17日付)を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定す
電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、紙レセプトを使用している医療機関や薬局もマイナンバーカードの保険証
河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を考える際、マイナンバーカードをはじめとする
政府の規制改革推進会議は13日、緊急に対応すべき分野ごとの課題をまとめた。医療分野では医療・健康アプリ(プログラム医療機器)の社会実装の促進などを挙げ、政府内で調整する。診療報酬での取り扱いの見直し
医療情報化支援基金の執行状況。2022年度以降の執行予定では、約13万機関のうち補助金未交付の機関への補助金交付(11万機関、545億円)など1,002億円を執行予定。しかし、今後見直しを予定している
岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォー
レセプトの請求時にオンライン請求を活用している医療機関・薬局は、全体の65.8%で、紙レセプトによる請求は4.3%(2022年3月時点)。#オンライン資格確認 #レセプト [出典]中央社会保険医療協議
2022年7月24日時点での医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況。顔認証付きカードリーダー申込数は、病院、医科・歯科診療所、薬局の計22万9,690施設の61.0%にあたる、14万40施
「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり
■最新号もくじ(参照)<医療DX>オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化<診療報酬改定>「看護職員処遇改善評価料」を165通りに設定毎年7月に計画書と実績報告書を提
電子処方箋のモデル事業を10月末ごろから開始するのに先立ち、厚生労働省は同月2日、「電子処方箋モデル事業フォーラム」と住民向けの説明会をオンライン形式(YouTube配信)で開催する。運用開始に向け